JOB PALETTEが人材紹介業のAI活用で工数83%削減 — 12名分の業務を2名体制に集約
導入企業概要
株式会社JOB PALETTEは、2022年6月設立の東京都港区に拠点を置く人材紹介・労働者派遣会社。既卒・第二新卒に特化した有料職業紹介事業を主軸としながら、2025年度（FY2025）よりコンサルティング事業も新たに開始した。
導入の背景と課題
採用市場が求人媒体への広告依存から自社採用力の強化へとシフトするなか、JOB PALETTEも売上の大部分を人材紹介事業に頼る体制にリスクを感じていた。2023年時点では、マーケティングとバックオフィスの業務をあわせて計12名で担っていた。事業の多角化を進めるにあたって、この人的リソースをそのまま維持すれば固定費が重くのしかかる。そこで同社は、既存業務を可能な限りAIで代替・効率化し、浮いたリソースを営業・キャリアアドバイザー（CA）など人にしかできない領域へ集中させる戦略を選んだ。
導入したAI / プロセス
JOB PALETTEが取り入れたのは、業務ごとに最適なAIを組み合わせるアプローチだ。サイト制作・画像生成・動画生成などのコンテンツ制作から、求人媒体運用・ナーチャリング・スカウト配信・求職者へのLINE返信・チャットボット対応まで、幅広い業務領域にAIを組み込んだ。専任のAI推進部門を置くのではなく、現場の業務ひとつひとつに適したAIツールを選んでいくボトムアップ型の設計が特徴だ。
「AIによる工数削減はゴールではなく、削減できたリソースを営業・CAという”人にしかできない部分”に再配分するための手段です」
── 種田 和音（代表取締役社長）株式会社JOB PALETTE（出典：プレスリリース 2026年8月3日）
成果（数字）
- マーケ・バックオフィスの工数 83%削減
- 2023年に12名が担っていた業務を、2026年現在は 2名体制（10名分削減）に集約
- 年間 19,200時間 削減（1名=160時間/月×12か月換算）
- 人件費換算で年間約 5,760万円相当（1名=160時間/月×12か月、人件費3,000円/h換算）
- 人材紹介への依存比率：9.5割から 6割まで多角化する計画（目標値）
- 求人媒体比率：2023年の9割から2026年は 3割まで低減する計画（目標値）
専任AI部門がなくても再現できる構造
この事例が中小企業にとって参考になる最大のポイントは、「専任のAI推進部門を持たずに実現した」という点だ。
JOB PALETTEは業務を洗い出し、サイト制作・画像生成・動画制作・スカウト配信など、それぞれに最適なAIツールを個別に組み合わせた。大きなシステム投資や専任チームの編成は不要で、「自社の業務の中で時間がかかっている処理を1つ選んでAIに任せる」という繰り返しで積み上げた結果が83%削減につながっている。
人材紹介業に限らず、採用・バックオフィス・コンテンツ制作に人を割いている企業であれば、同じ設計思想を適用できる。まず自社で最も時間を消費している定型業務を1つ特定し、そこに合うAIツールを試すのが最初の一歩だ。
出典: 株式会社JOB PALETTE「JOB PALETTE、人材紹介依存9.5割から6割へ事業を多角化。AI活用でマーケ・バックオフィスの工数を83%削減」（2026年8月3日）
