Gunosyが全社AI活用でこう変わった — 年間4,000万円のコスト効率化と2,500時間創出
導入企業概要
株式会社Gunosyは、情報キュレーションサービス「グノシー」などを運営する東証スタンダード上場企業だ。2012年設立で、ニュースアプリの開発・運営やアドテク事業を手がけている。
導入の背景と課題
Gunosyは生成AIの普及を受け、メディア制作現場だけでなくコーポレート業務全体にAIを導入する方針を打ち出した。経理・人事・法務・営業といったバックオフィス部門を含め、全社業務の8割以上をAIによる自動化対象として体系的に再設計。「AI Native」な企業運営への転換を進めた。
導入したAI・プロセス
同社はAIエージェントの活用を軸に、生成AI・DXで自社業務を変革した。メディア制作の現場業務から、経理・人事・法務・営業などのコーポレート業務まで、広範囲にわたってAIを実装。全社員が日常的にAIを使う体制を構築した。この自社での実践知を基盤に、企業のIR（投資家向け広報）業務を効率化するAIツール「IR Hub」等のBtoB向けプロダクトを開発し、他企業の生産性向上支援事業にも本格参入している。
「AIの活用が広がるいま、企業の成長を左右するのは人手の数ではなく、AIをどこまで使いこなせるかだと考えています」
── 西尾健太郎（代表取締役社長 / 株式会社Gunosy）プレスリリース 2026年8月27日
成果（数字）
・年間約4,000万円のコスト効率化を実現
・年間2,500時間以上の時間を創出
・全社員のAI日常利用率が95%を超えている
中小企業が真似できるポイント
全社業務の8割以上をAI自動化対象として再設計するプロセスは、従業員10〜50名の中小企業でも「バックオフィス業務の棚卸し→AI適用可否の判定→段階的導入」の順で再現できる。AI利用率95%超の達成には、ツール導入より全社員が日常的に使う体制づくりが先決であり、経営者自身が先頭に立つことが近道だ。Gunosyの2,500時間を従業員数（約230名）で単純換算すると1人あたり年間約11時間。従業員30名規模であれば年間約330時間・コスト削減約500万円相当の効率化が目安として見えてくる。
出典: 株式会社Gunosy プレスリリース（PR TIMES、2026年8月27日）
