東レエンジニアリングがSalesforceで全社DXを推進 — 受注業務工数85%削減・営業案件数1.5倍
導入企業概要
東レエンジニアリング株式会社は、1960年設立・本社東京都中央区のプラントエンジニアリング企業。製造装置・FA・ソフトウェア開発を手がけ、年間1,000件を超える顧客からの問い合わせに対応している。
導入の背景と課題
同社では、営業・顧客・案件情報が各部署のシステムに分散していた。導入20年以上の既存システムが林立し、全社横断での情報共有や経営判断への活用が難しい状態が続いていた。組織全体の情報共有品質を高め、設計・生産・調達の全体最適化を進めることが急務だった。
導入したAI / プロセス
2018年にSalesforceを中核とした全社DXプロジェクトを立ち上げた。Salesforceを営業・顧客・案件情報を集約する「基幹フロント」として位置づけ、既存のSAP（基幹システム）と連携させる設計を採用。DX支援企業の株式会社コアコンセプト・テクノロジー（CCT・東証グロース上場）が構想策定から定着フェーズまで伴走した。営業の「勝ちパターン」を可視化し、データに基づく意思決定基盤を構築している。
「CCTさんは言われたことをそのまま実装するのではなく、当社にとって最適な進め方を常に提案してくれました。」
── 本田顕真（東レエンジニアリング株式会社 DX推進室長）出典：プレスリリース 2026年7月16日
成果（数字）
- 受注登録・製作指図発行業務の工数：最大85%削減
- 営業案件数：約1.5倍に拡大
中小企業が学べるポイント
1. 既存システムを壊さず「情報の入口」だけ統一する設計
東レエンジニアリングは導入20年以上のSAP（基幹システム）を残したまま、Salesforceを「基幹フロント」として手前に配置した。基幹システムそのものを入れ替えるのではなく、営業・顧客・案件情報の入口だけを統一するアプローチだ。中小企業でも「長年使っている販売管理ソフトや会計システムを捨てられない」という課題は多い。全面刷新ではなく、情報の入口を1つに絞る段階的な移行は、リスクとコストを抑えながらDXを進める現実的な手段になる。
2. 営業の「勝ちパターン」を可視化して属人化を解消する
同社はSalesforceに営業データを集約し、成果が出やすい商談パターンを分析できる基盤を構築した。少人数の営業チームほど「あの人しか知らない」状態が業績リスクに直結する。営業プロセスをデータで可視化し、成功事例をチーム全体で共有できる仕組みは、従業員10〜50名規模の企業でも導入効果が大きい。
3. Salesforceほどの投資が難しくても同じ思想は適用できる
Salesforceは大企業向けの印象が強いが、今回の事例で重要なのは「基幹フロントという設計思想」だ。kintone・HubSpot・Zoho CRM等、中小企業向けのSFA/CRMでも「営業情報の入口を1つに絞る」「既存システムとAPI連携する」という同じ考え方を適用できる。ツールの規模ではなく、情報設計の考え方を取り入れることがポイントになる。
出典: 東レエンジニアリング・CCT「受注業務工数85%削減・営業案件数1.5倍を実現 東レエンジニアリングがSalesforceで全社営業・業務DXを推進、CCTが構想から定着まで伴走」（2026年7月16日）
