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企業事例

エキサイトがAI利用状況の可視化でこう変わった — 年間約240万円のAI利用料を削減

この記事の監修者 株式会社デジタルゴリラ

エキサイトはどんな会社か

エキサイト株式会社は東京都港区に本社を置く東証スタンダード上場企業。メディカル事業、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業を展開している。1997年8月設立。

導入の背景と課題

同社では全社的にAI活用を推進していたが、導入が進むにつれて3つの課題が浮上した。1つ目は利用状況が見えないこと。誰がどのAIサービスをどれだけ使っているかを把握できなかった。2つ目はAI利用料の膨張。契約アカウントが増える一方、実際の利用状況との乖離が生まれていた。3つ目は情報漏洩リスク。AIへの入力内容を管理する仕組みがなかった。

導入したAI/プロセス

エキサイトは自社開発のAIマネジメントサービス「SEKIMORI」を先行導入した。SEKIMORIはエキサイトが開発し、自社で先行導入・検証した上で外部提供を開始したサービスだ。ChatGPT、Claude、Gemini、Copilot、Codex、Claude Codeなど複数のAIサービスの利用状況を一元的に可視化できる仕組みで、社員ごとの利用頻度や利用量を把握し、未利用・低利用のアカウントを特定。ライセンスの見直しやプランの変更を実施した。加えて、AIへの入力内容を監視する機能も備えている。

「個人情報や認証情報など、危険な入力が発見された場合にこれを検知、管理者への通知を行」う機能を搭載

(出典:エキサイト株式会社 PR TIMES プレスリリース 2026年9月24日)

成果(数字)

・AIサービス利用状況の可視化対象:140名分
・未利用アカウント:40個を特定
・利用量が少ないアカウント:34個を特定
・AI利用料削減:年間約240万円

中小企業が今日からできること

エキサイトは140名規模だが、未利用率は29%(40/140)だ。10名規模の会社なら、3名分のアカウントが使われていない計算になる。AI利用料の棚卸しは規模に関わらず実行できる。

コスト確認3ステップ:

  1. 契約中のAIサービスとアカウント数をExcelで一覧化する
  2. 過去30日間のログイン履歴・利用量を各サービスの管理画面で確認する
  3. 未利用・低利用アカウントをリスト化し、プラン変更または解約を検討する

専用ツールがなくても、この3ステップから始めることで無駄なAI利用料を削減できる。


出典: エキサイト株式会社「社内のAI利用を可視化し、AIの活用促進・コスト削減・情報漏洩対策を一元管理。エキサイト、AIマネジメントサービス「SEKIMORI」を提供開始」(PR TIMES、2026年9月24日)

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