電帳法対応の月1,000件を自動化 — AI-OCRで書類仕分け工数を大幅削減した事例
導入企業概要
株式会社ブンカ（大阪府大阪市・東京拠点あり）は、紙媒体の企画・印刷、Web・映像制作、行政・企業イベントの企画・運営、BPOサービス、物流オペレーションまでを手がける総合セールスプロモーション会社。多数のクライアント案件を並行して処理するため、月末月初に電帳法対応の書類が集中する構造的な課題を抱えていた。
導入の背景と課題
電子帳簿保存法（電帳法）の本格運用により、取引書類のデータ保存・管理が法的義務となった。同社では月間約1,000件にのぼる書類を担当者が手作業でGoogleドライブにアップロードし、1件ずつラベルを手打ちする運用が続いていた。複数人で対応しても毎月合計約30時間を消費し、月末月初には残業が恒常化。入力ミスや分類のばらつきといった品質課題も重なり、本来注力すべきクリエイティブ業務への時間が削られていた。
導入したAI / プロセス
株式会社アノテテの受託開発サービス「Boost Dev」を活用し、Googleドライブ連携型の独自AI-OCR・自動仕分けシステムを構築した。書類をドライブにアップロードすると、AIが内容を自動で読み取り、適切なフォルダへ仕分ける仕組みだ。担当者の作業は最終チェックのみとなり、繰り返しの手作業から解放された。企画から本格稼働まで1.5カ月という短期間で立ち上がっている。
「作業工数が感覚値で『1/10』へ激減、毎月約30時間の業務負荷を削減」
── 株式会社ブンカ（出典：株式会社アノテテ プレスリリース 2026年8月19日）
成果（数字）
・電帳法対応の月間処理件数：月間約1,000件を自動化
・担当者の作業時間：毎月約30時間削減
・作業工数：感覚値で1/10へ激減（アノテテ プレスリリースより）
・導入期間：企画から本格稼働まで1.5カ月
中小企業が自社に置き換えるポイント
電帳法対応の手入力作業は業種を問わず発生する。月に数十件以上の取引書類を処理している企業であれば、同様の課題を抱えている可能性が高い。
注目すべきはGoogleドライブとの連携という点だ。すでにGoogleドライブを導入している企業であれば、既存の環境をそのまま活かしながら自動化の仕組みを追加できる。新たなストレージやサーバーの調達が不要なため、初期コストと社内調整のハードルを下げやすい。
また、「企画から1.5カ月で本格稼働」という導入スピードは、受託開発（カスタム開発）としては異例の短さだ。業務フローが標準化されているほど、このスピード感は再現しやすくなる。まず自社の月間書類件数と手作業にかかっている時間数を計測することが、導入検討の第一歩になる。
出典: 株式会社アノテテ「【導入事例】月間約1,000件の電帳法対応業務が『1/10』に激減。株式会社ブンカ、Googleドライブ × AI-OCRの独自自動化システムを導入」（2026年8月19日）
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