JOB PALETTEがAI活用でマーケ・バックオフィス工数を83%削減 — 12名→2名体制へ
目次
JOB PALETTEとは — 既卒・第二新卒に特化した人材紹介企業
株式会社JOB PALETTEは、東京都港区に本社を置く2022年6月設立の人材紹介・労働者派遣企業だ。既卒・第二新卒領域に特化し、有料職業紹介事業と労働者派遣事業を展開している。
導入の背景と課題
同社が事業を展開する既卒・第二新卒特化市場は、2023年時点では競合が少なかったものの、わずか2年で参入が急増し競争が激化。人材紹介事業への依存度が9.5割に達しており、単一事業モデルからの脱却と事業の多角化が急務となっていた。
求人媒体への依存度も2023年時点で9割と高く、マーケティングやバックオフィス業務に多くの人手を割いていたことが、成長の足かせになっていた。
導入したAIツールと活用領域
JOB PALETTEは、マーケティング領域と求職者対応領域の両面でAIを導入した。マーケティングではサイト制作AI、画像生成AI、動画生成AI、求人媒体運用AI、ナーチャリングAIを活用。求職者対応ではスカウトAI、求職者返信AI、LINEチャットAI、AIチャットボットによる転職相談対応を実装している。
「AIによる工数削減はゴールではなく、削減できたリソースを営業・CAという”人にしかできない部分”に再配分するための手段です。」
── 種田和音（代表取締役社長 / 株式会社JOB PALETTE）出典：プレスリリース 2026年8月3日
成果（数字）
- マーケティング・バックオフィス業務の工数：83%削減
- 担当人員：12名 → 2名体制に集約
- 削減効果：年間19,200時間に相当
- 人件費換算：年間約5,760万円に相当
- 人材紹介依存度：9.5割 → 6割へ多角化が進行
- 求人媒体依存度：2023年9割 → 2026年3割目標 → 2028年オーガニック流入5割目標
中小企業が学べるポイント — 「AI化する業務」と「人が担う業務」の切り分け方
JOB PALETTEの事例で注目すべきは、「12名→2名」という数字そのものよりも、AI導入の前に業務を”判断が必要な仕事”と”繰り返しの作業”に明確に分けた点だ。
同社はマーケティングとバックオフィスの定型業務をAIに移行する一方、営業やキャリアアドバイザー（CA）といった「人にしかできない業務」にリソースを集中させた。この切り分けが、単なるコスト削減ではなく事業構造の転換を実現した土台になっている。求人媒体依存度を9割から3割へ引き下げ、オーガニック流入5割を目指すロードマップも、AI導入で生まれた余力があってこそ描けた戦略だ。
自社に当てはめる場合は、以下のステップが参考になる。
- 現在の業務を「判断・対人」と「定型・反復」に仕分ける — JOB PALETTEでは営業・CAが前者、サイト制作・スカウト配信・求人媒体運用が後者にあたる
- 定型業務の中から最も工数が大きい1つを選び、AI代替の可否を検証する — 全業務を一度にAI化する必要はない
- 浮いたリソースの再配分先を先に決める — 削減が目的ではなく、再配分先（売上に直結する業務）を決めてからAI導入に着手することが成果につながる
出典: 株式会社JOB PALETTE「JOB PALETTE、人材紹介依存9.5割から6割へ事業を多角化。AI活用でマーケ・バックオフィスの工数を83%削減」（2026年8月3日）
