野村不動産HDがAI依頼管理で全社業務追跡を自動化 — 管理者工数62%削減
導入企業概要
野村不動産ホールディングス株式会社は、東京都港区に本社を置く不動産大手グループ。住宅・オフィス・商業施設の開発から運営管理まで幅広く手がけ、グループ全体で約10,000名の従業員を擁する。
導入の背景と課題
同社のグループDX戦略部では、OSアップグレードや機器の棚卸し、研修受講依頼といった全社対応が頻繁に発生していた。対象者をExcel名簿で管理し、Microsoft Teamsの個別メンションで連絡・追跡する運用が続いており、未対応者の把握と再連絡の多くが手作業だった。抜け漏れのリスクと担当者の負荷が課題となっていた。
導入したAI / プロセス
2026年9月、PKSHA Technologyが提供する「PKSHA AI依頼管理」を全社導入した。CSVで対象者を一括配信し、未読・既読・完了の3段階でステータスを可視化する仕組みで、期日3日前・1日前・当日・超過後に自動リマインドを送信する。管理者はダッシュボードで進捗をリアルタイムに把握でき、個別の追跡作業が不要になった。
「追跡とリマインドが自動で回るようになり、状況がリアルタイムで見えるようになったことで、依頼を出す側の心理的な負担が大きく変わりました。」
（出典：野村不動産ホールディングス プレスリリース 2026年9月30日）
成果（数字）
・管理者工数：依頼1回あたり約62%削減
・先行導入アンケート：77%の従業員が抜け漏れ減少を実感
・継続利用意向：86%が継続利用を希望
中小企業が参考にできるポイント
今回の事例は従業員約10,000名の大企業グループだが、課題の構造は中小企業でも同じ。「Excel名簿で対象者を管理し、未対応者を手動で追いかける」作業は、従業員30名の会社でも、300名の会社でも発生する。
規模が小さいほど追跡作業は属人化しやすく、担当者が休むと誰が未対応かわからなくなる。全社依頼の件数が月に3回以上あるなら、ステータス可視化ツールの導入効果は十分に見込める。
出典: 野村不動産ホールディングス「野村不動産HD、約10,000名への全社依頼を「PKSHA AIバックオフィス」で自動配信・進捗管理」（2026年9月30日）
