GMOインターネットグループが生成AI全社活用で月間43.2万時間削減 — 活用率98.7%・Claudeが利用率トップに
導入企業概要
GMOインターネットグループ株式会社は、インターネットインフラ・セキュリティ・広告メディア・金融など多事業を展開するグループ企業である。グループ110社以上、パートナー（社員）約8,000名の規模で東証プライムに上場している。
導入の背景と課題
GMOインターネットグループは「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、2024年から四半期ごとに生成AI活用の定点調査を実施している。単なるツール導入にとどまらず、有料AIサービスの利用支援金制度や実務型研修を通じて「全社員が日常業務でAIを使いこなす」状態を組織的に推進してきた。
導入したAI / プロセス
2026年6月の第8回調査（有効回答5,621名）では、Claude（Anthropic）の利用率が73.4%に達し、ChatGPT（72.3%）を抜いて初めてトップとなった。Geminiも64.3%と高水準で続く。有料AIサービスの契約率は89.5%に達しており、個人の自発的な投資が組織全体に広がっている。さらにバイブコーディング（AIへの自然言語指示によるプログラム開発）の経験者は71.8%（試した経験を含む）に上り、業務での実践率は40.8%となっている。
「AIは経営者自らが使いこなしてこそ、組織全体に本物の変革をもたらす」
── 熊谷正寿 グループ代表（出典：GMOインターネットグループ プレスリリース 2026年6月30日）
成果（数字）
- 生成AI業務活用率：98.7%（2026年4月・第7回調査比+0.9ポイント）
- ほぼ毎日利用：89.3%（前回比+5.6ポイント）
- 1人あたり月間削減時間：65.1時間（前回比+11.2時間）
- グループ全体の月間削減時間：約43.2万時間
中小企業が参考にできるポイント
8,000名規模のグループで98.7%が業務に活用し、1人あたり月65時間超の削減を実現している。この成果を支えているのは、高度な技術ではなく「経営者が率先して使い、仕組みで浸透させる」という設計である。
GMOが実践している施策を中小企業（3〜30名規模）に翻訳すると、以下の3つが取り入れやすい。
- 経費精算にAIツール費用を組み込む — GMOの「利用支援金制度」に相当する。月額2,000〜3,000円のAIサービスを会社経費として認めるルールを1つ作るだけで、社員の心理的ハードルが下がる
- 月1回の活用ふりかえりを実施する — GMOの「四半期定点調査」を小規模に模倣する。全員参加の15分ミーティングで「今月AIで何を効率化したか」を共有するだけで、使い方が横に広がる
- 社長自身が毎日AIを触る姿を見せる — GMOの熊谷代表が「経営者自ら使いこなしてこそ」と述べている通り、トップが使っていない組織でAIは浸透しない。Slackやチャットで「AIにこう聞いたらこう返ってきた」と日常的に共有するのが最も効果が高い
出典: GMOインターネットグループ「ClaudeがChatGPTを抜き利用率トップに バイブコーディングも約7割が実践経験あり」（2026年6月30日）
