企業事例
日本電設資材が経理AIエージェント導入で年間約1,000時間の工数削減へ — 属人化した請求書処理を標準化
この記事の監修者
株式会社デジタルゴリラ
導入企業概要
日本電設資材株式会社は、大阪府守口市に本社を置く電設機器・産業機器の専門商社である。照明・配線器具から産業用機器まで幅広い商品を取り扱う、いわば「電気工事に必要なものを何でもそろえる問屋」だ。1970年10月設立、従業員218名(2025年12月時点)。取扱いメーカーは2,000社以上にのぼる。
導入の背景と課題
取扱いメーカーが2,000社以上あるため、届く請求書のフォーマットも取引先ごとにバラバラだ。月間約2,000通に達する請求書が届き、すでに電子化は進んでいたものの、明細の照合業務では人的負担が残っていた。加えて、経費精算では差戻しが多発し、申請者と承認者の双方に手直し負担が発生していた。勘定科目の判断やチェック基準が担当者個人の経験に依存しており、属人化の解消が急務だった。
導入したAI / プロセス
経理AIエージェント「TOKIUM」から、TOKIUM AI明細入力とTOKIUM AI経費承認の2機能を導入した。TOKIUM AI明細入力は、AIが過去の修正内容や仕訳データから学習し、請求書や納品書の明細を自動でデータ化する。仕入データとの明細レベルの照合もAIが行うため、退職や異動が起きても業務を止めない運用基盤を構築できる。TOKIUM AI経費承認は、AIが申請内容や証憑を精査し、一次承認や差戻しを代行する。今後はAIヘルプデスクやAI出張手配の導入も予定している。
「経費精算の差戻し対応、明細入力、社内からの問い合わせ対応といった目に見えない業務負担が膨らんでいました。」
── 情報管理部 日向(日本電設資材株式会社)プレスリリース 2026年5月12日
成果(数字)
- 工数削減:年間約1,000時間の削減を見込み
- 請求書処理:月間約2,000通の請求書をAIで照合・データ化
- 属人化の解消:勘定科目判断や差戻し対応をAIに移行し、経理部門が財務戦略や組織運営サポートに注力できる体制を目指す
出典: 日本電設資材、TOKIUM AIエージェントの導入により年間約1,000時間の工数削減へ(2026年5月12日)
