福井県がAI議事録で行政運営を刷新 — 約9割の議事録が会議後すぐに完成
デジタルゴリラ代表。「まっすぐ誠実に、情熱を持って、大いに楽しみ楽しませる」を信条に、マーケティング・AI組織変革・ビジネスプロデュースを牽引する。
導入企業概要
福井県は、全庁約5,400名の職員を擁する地方自治体。2040年の自治体職員半減を見据え、行政DXを推進している。AI議事録ツールを提供したのは、AI SaaSの開発・運営を手がける株式会社PKSHA Infinity。
導入の背景と課題
福井県では、議事録や報告書の作成に多大な工数を要していた。外注すると納品まで約1週間かかり、急ぎの場合は職員が手作業で文字起こしを実施。既存の文字起こしツールやTeamsのトランスクリプトも利用していたが、誤字修正や要約のための手直しに時間がかかり、職員の業務負担が大きくなっていた。
導入したAI / プロセス
AI議事録作成ツール「YOMEL（ヨメル）」を全庁導入した。YOMELは独自開発の音声認識エンジン「Olaris」を活用し、ワンクリックで録音・文字起こし・AI要約を自動実行する。自動話者分離機能を搭載しており、「誰が何を発言したか」を自動で判別する。Zoom・Google Meet・Microsoft Teamsなど既存の会議ツールとも互換性があり、既存の会議環境を変えずに導入できる点が特徴だ。
「YOMELは話者特定・要点抽出等を短時間で実現できるという点が決め手となり、全庁導入となりました」
（出典：福井県未来創造部DX推進課 プレスリリース 2026年6月24日）
成果（数字）
- 議事録完成度：会議後すぐに約9割の議事録が完成
- 利用規模：全庁約5,400名の職員が利用可能（ID数に縛られない契約形態を採用）
- YOMELの導入実績：2,000社以上（2026年3月末時点）
他業種での応用ポイント
議事録作成の負担は自治体に限らない。営業会議・取締役会・プロジェクト定例など、「誰が何を言ったか」の記録が求められる場面はどの企業にもある。YOMELのような話者分離付きAI議事録ツールは、既存の会議ツール上で動くため導入時のシステム変更が不要で、中小企業でも取り入れやすい仕組みだ。
出典: 株式会社PKSHA Infinity「福井県がAI議事録「YOMEL」を全庁導入。自治体職員”半減”時代を見据え、AIで行政運営をアップデート」（2026年6月24日）
