インテグラルが英文契約書レビューを半減 — 一人法務体制でもダブルチェックを実現
導入企業概要
株式会社インテグラルは、皮膚計測機器や医療機器の輸入販売を行う東京都品川区の専門商社。代表取締役社長は島智行氏。グローバルな取引を前提とした事業特性上、英文契約書のレビューが日常業務に組み込まれている。
導入の背景と課題
法務担当者は長らく一人体制で、バックオフィス業務も兼任していた。ダブルチェックができないため、契約書の形式面まで目が行き届かない状況が続いていた。定義語を確認するためだけにページを前後に往復するなど、レビュー負荷は非常に大きかった。形式面の不備が取引先の信頼を損なうリスクにもなりかねず、心理的な負担も相当のものだったという。一人法務という体制そのものが、「確認できていない」という不安を常態化させていた。
導入したAI / プロセス
インテグラルが導入したのは、法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」だ。BoostDraftはMicrosoft Word上で動作し、法的文書の見栄え調整や校正など、いわゆる形式的な作業を自動化する。特筆すべき点は、インターネット接続が基本的に不要な設計になっていることだ。機密情報を外部サーバーに送信する必要がないため、契約書という性質上センシティブな文書を扱う法務担当者にとって、安心して使える環境が整っている。インテグラルは、BoostDraftを「もう一人の担当者」として位置づけ、形式面のチェックを肩代わりさせることで、従来は物理的に実現できなかったダブルチェック体制を確立した。
成果（数字）
BoostDraftのプレスリリースによると、同社の英文契約書に要するリーガルチェックの時間は、BoostDraft導入後に従来の2日から1日へと半減したという。また、顧問弁護士への相談や相手方へのレスポンススピードが向上し、ビジネス上のアドバンテージも得られた。一人法務特有の心理的プレッシャーの軽減にもつながっている。
兼務担当者が「確認漏れ」を防ぐための考え方
インテグラルの事例は「一人法務」の話だが、構造的には多くの中小企業に共通する課題だ。経理・総務・人事を一人で兼務するバックオフィス担当者も、本質的に同じ問題を抱えている——人手不足でダブルチェックができず、形式的なミスを防ぎきれない状態だ。
この事例から引き出せる実務的な示唆は3点ある。
①「判断」と「形式チェック」を分離する。BoostDraftが担ったのは内容の是非ではなく、形式・校正の確認だ。AI活用の第一歩として、まず「判断が不要な作業」を洗い出すことが有効だ。
②ツール選定で「機密情報の外部送信リスク」を評価軸に加える。契約書・経費明細・人事情報など、機密性が高い文書を扱う業務でAIツールを導入する際、データの処理場所（クラウド送信かローカル完結か）を確認することは不可欠だ。
③「採用できない」を前提にツールを選ぶ。専任担当者を増やせない中小企業にとって、AIツールはヘッドカウントの代替手段として機能しうる。コスト比較の軸を「採用コスト vs. ツール費用」に置き直すと、導入判断のハードルが下がる。
出典: BoostDraft「【導入事例】株式会社インテグラル、法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」導入で英文契約書のレビュー時間を半減」（PR TIMES、2026年7月28日配信）
