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OpenAI、中小企業向け「ChatGPT Small Businessプログラム」を始動——ウェビナー・対面サポートで業務定着を支援

この記事の監修者 株式会社デジタルゴリラ

OpenAIは2026年7月21日、中小企業のAI活用定着を支援する「ChatGPT Small Businessプログラム」を発表した。同時に、ChatGPT WorkとCodexの合算利用者が1,000万人を突破したことも明らかにした。

発表の概要

OpenAIが立ち上げた本プログラムは、中小企業がChatGPTを業務に根付かせるための包括的な支援体制だ。具体的には、会計・マーケティング・ECなどの活用事例を扱うウェビナー、全米各地で開催されるOpenAI Academy(対面型の実習イベント)、導入ガイドや顧客事例コンテンツ、そしてパートナー企業が提供するスキルや特典の4本柱で構成される。

“An initiative to help small businesses be more productive and scale their businesses with ChatGPT.”

(筆者意訳:中小企業がChatGPTを活用して生産性を高め、事業を拡大できるよう支援する取り組みです。)

── OpenAI 公式発表

利用者数については、ChatGPT WorkとCodexを合算した数字として1,000万人を突破したと発表された(※Work・Codex双方の合算値)。9to5Macの報道によれば、この数字は2026年7月上旬時点のCodex単体ユーザー数から約2週間で2倍に達した計算になる。なお、同時期にCodexアプリがChatGPTデスクトップアプリに統合されたことも背景にある。

ChatGPT Workについては、Teamプラン(月額25ドル/ユーザー〜、年払い。月払いは30ドル/ユーザー〜)の上位機能として提供されており、自律的なタスク処理や業務連携に対応した設計となっている(最新料金はOpenAI公式サイトで要確認)。

日本の中小企業がChatGPTを導入するためのポイント

OpenAI Academyは現時点では米国を中心としたプログラムだが、ウェビナーやオンライン教材は日本からも参照できる見込みだ。活用事例コンテンツについても英語ではあるが業種別に整理されており、自社の業務モデルと照合する入り口として使える。

日本の中小企業がこのプログラムから得られる実質的な価値は、「ツールの使い方」ではなく「どの業務に最初に当てるか」という設計の視点にある。会計・マーケティング・ECという3分野が事例の中心に据えられている点からも、定型業務の効率化から着手する方針が見てとれる。ChatGPT WorkやTeamプランの無料トライアルを活用し、まず1つの業務に絞って試すのが現実的な第一歩となる。


出典: OpenAI「Introducing the ChatGPT Small Business Program」(2026-07-21)

株式会社デジタルゴリラ