Microsoft 365 Copilot Business、12月1日からM365基本サブスク不要で単独購入可能に — 従量課金制もデフォルト有効化
Microsoftは2026年10月14日、2026年12月1日からMicrosoft 365 Copilot BusinessをMicrosoft 365基本サブスクリプションなしで単独購入できるようにすると発表した。「まずM365の基本契約が必要」という購入の前提条件が撤廃される。
何が変わるのか — 3つのポイント
① 基本サブスクなしで単独購入が可能になる
現行のMicrosoft 365 Copilotシリーズは、WordやExcelなどのMicrosoft 365基本サブスクリプション（Business BasicやBusiness Standardなど）を保有していることが購入の必須条件だった。12月1日以降、この条件が撤廃される。Googleワークスペースを使っている企業や、M365未導入の企業もCopilot Businessを単独で契約できるようになる。
② 従量課金制（Copilot Credits）がデフォルト有効化
新オファーは従量課金制が既定でオンになる。既定の上限はユーザーあたり月4,000 Copilot Credits（管理者が変更可）。月額固定費に加え、実際に使った分だけコストが発生する仕組みで、少人数から段階的に試すことが現実的になった。
③ 現行アドオンオファーは12月1日でCSP新規販売終了
現在の「アドオン型」オファーは2026年10月16日から名称に「(add-on)」が付き、12月1日にCSP（マイクロソフト認定販売パートナー経由）での新規販売が終了する。既存契約は継続更新・増席が可能で、強制移行は発生しない。新規導入を検討している場合は、12月1日以降の新オファーを選ぶかたちになる。
中小企業への影響
今回の変更で最も大きいのは、M365未導入のまま「Copilotだけ試す」選択肢が生まれた点だ。これまでは「Copilotを使いたいなら、まずM365に切り替えて」という二段階の意思決定が必要だった。
従量課金制のデフォルト有効化により、全員に導入してから判断するのではなく、特定の担当者・部署に限定して効果を測ることもしやすくなる。
なお、Microsoftの発表では初期展開対象外の市場（オーストラリア・ベルギー・ブラジル・フランス・ドイツ・インド・イタリア・韓国・オランダ・ポーランド・スペイン）が明示されており、日本はこの除外リストに含まれていないため、初期展開の対象になる見込みだ。
12月1日に向けて確認すること
“Beginning December 1, 2026, new Microsoft 365 Copilot and Microsoft 365 Copilot Business offers can be purchased without a qualifying Microsoft 365 base subscription.”
（筆者意訳：2026年12月1日より、新しいMicrosoft 365 CopilotおよびMicrosoft 365 Copilot Businessのオファーは、対象となるMicrosoft 365基本サブスクリプションなしで購入できるようになります）
Microsoft（出典：Microsoft Partner Center announcements「October 2026 announcements」 2026年10月14日）
新オファーのSKU（商品コード）は2026年11月1日の価格表プレビューで公開される予定。現時点での価格は現行オファーと同一になる見通しだが、正式確認は11月1日以降を推奨する。
出典: Microsoft「October 2026 announcements – Partner Center announcements」（2026-10-14）
